結婚相談所を途中でやめたら、いくら戻る? 返金の目安の計算表
結婚相談所の契約のうち、期間が2か月を超え、総額が5万円を超えるものは、法律(特定商取引法)の「特定継続的役務提供」に当たり、途中でやめたときに相談所が請求できる額に上限があります。自分の契約の数字を入れると、その上限から戻る額の目安を出します。
計算のもとになる決まり
消費者庁の「特定商取引法ガイド」によると、結婚相手紹介サービスで、期間が2か月を超え、金額が5万円を超える契約は「特定継続的役務提供」に当たります。クーリング・オフの期間(8日)が過ぎたあとも、将来に向かって契約をやめる(中途解約)ことができ、そのとき相談所が請求できる額の上限は次のとおりです。
| やめる時期 | 相談所が請求できる上限 |
|---|---|
| サービスが始まる前 | 3万円 |
| サービスが始まった後 | 使った分(提供されたサービスの対価)+「2万円」か「契約残額の20%」の低い方 |
「契約残額」は、サービスの対価の総額から、すでに受けたサービスの対価を引いた額です。上限を超えて受け取っている場合は、相談所は残りを返さなければなりません。
計算の例(仮の数字)
初期費用10万円、月会費1万5千円、12か月の契約(総額28万円)で、4か月使ってやめ、それまでに16万円払っていた場合:
- 初期費用を「使った分」に含めない場合:使った分は6万円(1万5千円×4)。契約残額は22万円で、その20%は4万4千円。2万円の方が低いので、上限は6万円+2万円=8万円。払った16万円から引くと、戻る額の目安は8万円です。
- 初期費用を「使った分」に含める場合:使った分は16万円。契約残額は12万円で、その20%は2万4千円。2万円の方が低いので、上限は18万円。払った16万円では足りず、追加で払う上限は2万円です。
このように、入会金などの初期費用が「すでに受けたサービスの対価」として扱われるかどうかで、結果が大きく変わります。契約の書面で、初期費用が何の費用として書かれているかを確かめてください。ただし、書面での呼び方だけで扱いが決まるとは限りません。相談所の精算に納得できないときは、消費者ホットライン188に相談できます。
これから入る相談所を選ぶ段階なら、やめるときの決まりも含めて、入る前に候補を比べておくのがおすすめです。パンフレットに料金表や解約の決まりがどこまで載っているかは相談所によって違うので、解約の決まりは、契約の前に受け取る書面で確かめてください。
結婚相談所比較ネット(運営:株式会社じげん)は、公式ページで「結婚相談所のパンフレットを、無料で一括請求できるサービス」と説明されています。流れは「資料請求フォームへ進み、性別やご職業など選択」したあと「資料を取り寄せたい結婚相談所にチェック」する形で、デジタルパンフレットは入力したメールアドレスに届きます。紙の資料については「デジタルパンフレットに対応していない相談所の資料は、結婚相談所とわからないよう無記名封筒でお送りします」とあります。「全国対応」で、「会費・資料手配費ナシ『完全無料』」と書かれています。
結婚相談所比較ネット(公式)を見る出典
- 消費者庁「特定継続的役務提供|特定商取引法ガイド」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/(2026年11月21日確認)