法律の中途解約の上限が使える契約・使えない契約|「2か月」と「5万円」
結婚相談所をやめるときの違約金の上限や、8日間のクーリング・オフは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」の決まりです。ただし、すべての契約に当てはまるわけではありません。消費者庁の「特定商取引法ガイド」では、結婚相手紹介サービスについて、次の2つの条件をどちらも満たす契約が対象とされています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 期間 | サービスを受ける期間が2か月を超える |
| 金額 | 契約の金額が5万円を超える(同じページの、7つのサービスに共通の注記:「入学金、受講料、教材費、関連商品の販売など、契約金の総額が5万円を超えていると対象になります。」) |
確かめ方の手順
- 契約の書面で「契約期間」を見ます。2か月を超えているか。
- 入会金・登録料・月会費×期間・関連商品など、契約で払うことになっている金額の合計を出します。5万円を超えているか。
- 両方を満たすなら、途中退会の返金の計算表で上限の目安を出せます。
例で考える(仮の数字)
| 契約の例 | 期間 | 総額 | 2つの条件 |
|---|---|---|---|
| 入会金10万円・月会費1万5千円・12か月 | 12か月 | 28万円 | どちらも満たす |
| 初期費用なし・月会費8千円・6か月 | 6か月 | 4万8千円 | 金額が5万円以下 |
| 月会費1万円・1か月ごとの契約 | 1か月 | 1万円 | どちらも満たさない(期間が2か月以下で、金額も5万円以下) |
月会費だけで1か月ごとに更新する形の契約がどう扱われるかは、契約の中身によって変わることがあります。自分の契約が対象になるか分からないときは、契約の書面を手元に置いて、消費者ホットライン188(お住まいの地域の消費生活センター)に相談してください。
対象になると何が変わるか
- 法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフで契約をやめられます(日数の数え方)。
- 8日を過ぎても、将来に向かって契約をやめられます。そのとき相談所が請求できる額には上限があります(始まる前は3万円、始まった後は使った分+「2万円か契約残額の20%の低い方」)。
ここに書いたのは法律の決まりの要点です。個別の契約がどう扱われるかの判断ではありません。
出典
- 消費者庁「特定継続的役務提供|特定商取引法ガイド」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/(2026年11月21日確認)