結婚相談所 お金の計算ノート
このサイトには広告(アフィリエイト広告)を含むことがあります。広告の場所には「広告」と書きます。

法律の中途解約の上限が使える契約・使えない契約|「2か月」と「5万円」

確認日:2026年11月21日(消費者庁「特定商取引法ガイド」)

結婚相談所をやめるときの違約金の上限や、8日間のクーリング・オフは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」の決まりです。ただし、すべての契約に当てはまるわけではありません。消費者庁の「特定商取引法ガイド」では、結婚相手紹介サービスについて、次の2つの条件をどちらも満たす契約が対象とされています。

条件内容
期間サービスを受ける期間が2か月を超える
金額契約の金額が5万円を超える(同じページの、7つのサービスに共通の注記:「入学金、受講料、教材費、関連商品の販売など、契約金の総額が5万円を超えていると対象になります。」)

確かめ方の手順

  1. 契約の書面で「契約期間」を見ます。2か月を超えているか。
  2. 入会金・登録料・月会費×期間・関連商品など、契約で払うことになっている金額の合計を出します。5万円を超えているか。
  3. 両方を満たすなら、途中退会の返金の計算表で上限の目安を出せます。

例で考える(仮の数字)

契約の例期間総額2つの条件
入会金10万円・月会費1万5千円・12か月12か月28万円どちらも満たす
初期費用なし・月会費8千円・6か月6か月4万8千円金額が5万円以下
月会費1万円・1か月ごとの契約1か月1万円どちらも満たさない(期間が2か月以下で、金額も5万円以下)

月会費だけで1か月ごとに更新する形の契約がどう扱われるかは、契約の中身によって変わることがあります。自分の契約が対象になるか分からないときは、契約の書面を手元に置いて、消費者ホットライン188(お住まいの地域の消費生活センター)に相談してください。

対象になると何が変わるか

ここに書いたのは法律の決まりの要点です。個別の契約がどう扱われるかの判断ではありません。

出典